水道・下水道事業の民営化（ウォーターPPP・コンセッション方式）推進方針の撤回と、地方自治体への公的財政支援の継続・拡充を求めます。
水道・下水道事業の民営化（ウォーターPPP・コンセッション方式）推進方針の撤回と、地方自治体への公的財政支援の継続・拡充を求めます。
- 提出先：内閣府
作成者：藤木茂
活動詳細
いつも署名・エールご協力いただきありがとうございます。
定期的に署名活動を行ってますので、エールされる方はご負担のない範囲でお願いいたします。
いつもありがとうございます。とても助かっております。
-----------------------------↓以下要望書内容（一部変更追加の可能性あり）
我が国の水道・下水道事業は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、人口減少に伴う料金収入の減少により、極めて厳しい経営環境に直面しています。しかし、政府がその解決策として推進する「ウォーターPPP」や「コンセッション方式」などの事実上の民営化政策は、国民の命の水を営利企業の利益追求の場に変えるものであり、国民は強い懸念を抱いています。
特に、地方自治体が民営化手法を導入しなければ下水道管改築等の国費支援を実質的に制限・削減するような財政誘導は、地方自治の独立性を脅かすものです。
つきましては、以下の理由に基づき、政府主導の水道民営化方針を直ちに撤回し、公的な責任に基づく財政支援を拡充することを強く要望いたします。
つきましては、以下の理由に基づき、政府主導の水道民営化方針を直ちに撤回し、公的な責任に基づく財政支援を拡充することを強く要望いたします。
1. 日本国憲法第25条（生存権・公的責任）への明確な違反
水は人間の生命維持に一刻も欠かせない最重要のインフラです。日本国憲法第25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、同条第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。
生存に直結する水道事業の運営権を民間企業・外資系企業へ委ねる政策は、利潤獲得の優先によって料金高騰や水質悪化を招く危険性が高く、国および自治体が負うべき公衆衛生の保障義務（公的責任）の放棄であり、明白な憲法第25条違反にあたります。外国資本に水という生命線を握られないよう、日本人が安心して水を利用できるよう努めて頂きたいです。
生存に直結する水道事業の運営権を民間企業・外資系企業へ委ねる政策は、利潤獲得の優先によって料金高騰や水質悪化を招く危険性が高く、国および自治体が負うべき公衆衛生の保障義務（公的責任）の放棄であり、明白な憲法第25条違反にあたります。外国資本に水という生命線を握られないよう、日本人が安心して水を利用できるよう努めて頂きたいです。
2. 憲法第92条（地方自治の基本原則）および地方自治権の侵害
憲法第92条は「地方自治の基本原則」を保障しています。自治体が地域の経済状況や住民の意向を踏まえ、自主的な判断で水道事業を「公営体制」で維持しようとする試みに対して、国が「ウォーターPPPを導入しなければ交付金を制限する」といった兵糧攻めのような財政誘導を行うことは、地方自治の精神を根本から踏みにじる国権の濫用です。
3. 海外における「再公営化」の逆流と政策の失敗
世界保健機関（WHO）や諸外国の事例（フランス・パリ市など）を見れば、水道民営化は「急激な料金値上げ」「メンテナンス不足による漏水の放置」「水質汚染」を招き、結果として世界各地の自治体が莫大な賠償金を支払って水道を公営に戻す「再公営化」を選択しています。世界が失敗を認めた旧時代的な民営化政策を、今になって日本政府が推進することは著しい政策的過誤です。
4. 広域災害時における危機管理体制の崩壊
激甚化する巨大地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等）への備えが急務である中、水道事業の民間委託は災害時の応急復旧体制を極めて脆弱にします。民間企業が利益を優先して人員や備蓄を削減すれば、被災時の迅速な復旧は不可能です。命を守る災害対策は、国と地方自治体が直轄する公的ネットワークと技術職員の維持によってのみ達成されます。
【要望項目】
- 「ウォーターPPP」や「コンセッション方式」といった、水道・下水道の運営権を民間・外資へ売却・委託させる民営化推進方針を直ちに撤回すること。
- 地方自治体が水道の公営体制を維持する場合であっても、水道管の更新や耐震化、施設の改築に必要な国庫補助金・地方交付税措置を差別なく、満額支給すること。
- 民間への経営丸投げを促すのではなく、国が責任を持って水道技術職員の育成・確保、および過疎地域への直接的な財政支援を行う仕組みを構築すること。
以上
エールの使い道
印刷代、郵送費などに使わせて頂きます。
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