外国人留学生関連予算の抜本的見直し、不景気時の国民減税、および財務省解体などを求めます

1. 「経済の基本原則」の視点に基づく国民減税の即時実施と財務省の解体・再編
   経済の基本原則において、景気後退期や物価高騰期には、減税によって国民の可処分所得を増やし、国内消費を喚起することが不可欠です。しかし、国民負担率が過去最高水準に達する中、国民が求める減税措置を遅滞させる財務省の姿勢は、国利国益に反するものと言わざるを得ません。国民の生活を困窮させる緊縮財政・増税路線を改めない財務省は、財務省の予算編成権と税制企画権を分離・剥奪し、組織を抜本的に解体・再編し、歳出庁と歳入庁の導入をすることを求めます。
2. 外国人留学生関連予算の完全削減と国内学生への最優先配分
   多額の国税を財源とする「国費外国人留学生制度」「文部科学省外国人留学生学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム）」「海外留学支援制度（協定受入）」などの予算について、財務省の査定および文部科学省の運用において、即時廃止してください。日本の学生が多額の奨学金（借入金）の返済に苦しむ現状を放置し、外国人留学生への手厚い金銭的支援を優先する不合理な予算配分を即刻改め、全額を国内学生の支援に充てるべきです。
3. 対日敵視国（中国、韓国、北朝鮮、ロシア等）への補助金・資金拠出の完全停止
   我が国に対して明確な外交的敵対姿勢を示している国、あるいは反日的な言論や教育を組織的に行っている国家、および急速な軍事力拡大や他国への侵略行為を進めている国々（中国、韓国、北朝鮮、ロシア等）に関わる事業や団体、およびこれら出身の留学生に対して、直接的・間接を問わず公金を交付すべきではありません。国家の主権と国民の尊厳を守るため、すべての公金支出の審査基準に「安全保障上のリスク」および「対象国の対日姿勢」を厳格に明記し、資金提供を即時に停止してください。
4. 我が国の伝統・社会秩序を脅かす思想・宗教的過激派への支援排除
   日本の伝統的文化、慣習、信仰を否定・侮辱し、我が国の法律や地域社会のルールを無視して独自の宗教規律を強要しようとする外国籍（特にイスラム教徒）の集団に対して、公金による経済的支援を行うことは断じて認められません。我が国の社会秩序と国民の精神的安寧を守るため、日本の文化や他者の信仰を尊重しない人物やその関連組織への予算執行・ビザ発給を完全に排除する仕組みを構築してください。
5. 経済安全保障の確保と憲法精神の遵守（軍事転用・技術流出リスクの排除）
   我が国の公金を用いた留学生支援や先端研究機関への受け入れが、将来的に技術流出や、他国の軍事・防衛目的に利する形で利用されることは、我が国の安全保障を脅かすだけでなく、憲法第9条および平和主義の精神に抵触する重大な懸念が生じます。財務省および内閣府は、各省庁への予算査定の際、使途追跡調査（エンドユーザーチェック）を大幅に強化することを条件づけ、国益を損ねる恐れのある外国関連予算を一切排除してください。

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