藤沢市外国人市民会議・藤沢市外国人市民会議設置要綱の即時廃止を求めます

1. 趣旨
   藤沢市が実施している「藤沢市外国人市民会議」は、日本国憲法が定める国民主権の原則を逸脱し、実質的な参政権の付与に繋がりかねない極めて危惧すべき施策である。本会議およびその根拠となる「藤沢市外国人市民会議設置要綱」の即時廃止を強く求める。
2. 反対の主な根拠（憲法違反の懸念）
   • 憲法第15条への抵触（国民主権）: 公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である。外国人が公的な会議体を通じ、行政に影響を及ぼす「提言」を行うことは、事実上の行政参画であり、国民主権の原則を損なうものである。
   • 憲法第93条への抵触（地方自治）: 憲法が定める「住民」とは日本国民を指すというのが通説（最高裁判決等）である。同要綱第2条が定める「外国人市民」に市政への関与を認める仕組みは、法の精神に反する。
   • 設置要綱の不当性: 設置要綱第1条にある「多文化共生のまちづくりの推進」が、日本人の権利や安全を脅かす結果（例：公金投入の偏り、特定コミュニティの優遇等）を招いていないか厳しく検証すべきである。
3. 具体的な要望項目
   • 「藤沢市外国人市民会議」の即時廃止、および「藤沢市外国人市民会議設置要綱」の撤廃。
   • 会議運営にかかる費用（謝礼、事務局運営費等）の全容公開。
   • 過去の市長への提言が市政に与えた具体的影響と、それに対する日本人市民の合意形成プロセスの開示。

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