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― 憲法改正における「緊急事態条項」新設に反対します ―
― 憲法改正における「緊急事態条項」新設に反対します ―国会予算委員会において、当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏は、憲法改正にあたり「緊急事態条項」の新設を重視する考えを示しました。これは自由民主党が示している憲法改正草案に基づくものです。この「緊急事態条項」では、外部からの武力攻撃、内乱、社会秩序の混乱、大規模自然災害などを理由に、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、法律と同一の効力を持つ政令を制定できるとされています。さらに、地...
― 憲法改正における「緊急事態条項」新設に反対します ―
- 提出先：高市早苗内閣総理大臣
活動詳細
― 憲法改正における「緊急事態条項」新設に反対します ―
国会予算委員会において、当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏は、憲法改正にあたり「緊急事態条項」の新設を重視する考えを示しました。
これは自由民主党が示している憲法改正草案に基づくものです。
この「緊急事態条項」では、外部からの武力攻撃、内乱、社会秩序の混乱、大規模自然災害などを理由に、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、法律と同一の効力を持つ政令を制定できるとされています。
さらに、地方自治体への指示、国民の基本的人権の制限、国民に対する「服従義務」まで可能とする内容が含まれています。
これは本来、「法律に基づかなければ国民の権利は制限できない」という法治主義を根底から揺るがし、国会による十分なチェックを形骸化させるものです。
その結果、権力が一極集中し、「戒厳令」や「独裁国家」に近い状態を招く危険性があります。
「緊急事態条項は災害対策のためだ」との主張もありますが、災害対応の問題は憲法ではなく、現行法の運用と政治の責任にあります。
すでに現行法には、災害対策基本法や災害救助法などにより、緊急政令の制定や知事の強制権、物資統制や施設の強制利用といった例外的措置が定められています。
また、安保法制（いわゆる戦争法）の強行成立以降、自衛隊の海外活動拡大や武力行使を前提とした運用が検討されてきた事実も明らかになっています。
歴史を振り返れば、戦争を遂行しようとする権力は、国内の批判を抑えるために治安統制と人権制限を強化してきました。
外部からの武力攻撃を理由に「緊急事態」を宣言し、首相に権限を集中させ、国民の人権を停止できる憲法改正は、立憲主義と国民主権を破壊する重大な危険性をはらんでいます。
私たちは、こうした危険な「緊急事態条項」の新設に強く反対します。
日本の民主主義と憲法の理念を守るため、みなさまのご賛同とご署名を心よりお願いいたします。
メッセージ
