【年金法改正案に反対する署名】
年収798万円以上の正社員に年22万円の負担増
― 高所得者層に対する厚生年金“実質増税”に反対します ―
【年金法改正案に反対する署名】 年収798万円以上の正社員に年22万円の負担増 ― 高所得者層に対する厚生年金“実質増税”に反対します ―
- 提出先：厚生労働大臣・国会議員
活動詳細
厚生労働省が提出した年金法改正案には、厚生年金保険料の上限（月額賃金）の引き上げが盛り込まれています。現在の上限月額65万円を75万円まで引き上げるというもので、対象となるのはおよそ年収798万円以上（賞与を除く）の労働者です。
この見直しによって、対象となる正社員には年間22万円もの保険料負担増が発生します（※事業主負担を含む）。これは明らかに実質的な増税であり、企業・個人の双方にとって深刻な影響を与えます。
■ 将来の“受給増”という説明は現実的ではありません
厚生労働省は、「将来の年金額が増える」と説明しています。しかし、試算によれば、今回の負担増に見合う給付を受け取るには少なくとも34年間、99歳まで生存する必要があるとされています。
厚生年金は「賦課方式」と呼ばれる制度で、現役世代が高齢者に仕送りをする仕組みです。しかし今、日本は世界でも例のないペースで少子高齢化が進行しており、現役世代の減少と高齢者の増加により、制度そのものが構造的に持続困難になっています。
つまり、自分が支払った保険料が将来返ってくるとは限りません。こうした制度の根本的問題に手をつけず、単に保険料の上限を引き上げて“延命”を図るだけでは、破綻を先送りするだけで、根本的な解決にはなりません。
■ 年収798万円で“高所得者”といえるのか
今回の引き上げ対象となる年収798万円以上の会社員は、世間で「高所得者」と見なされがちですが、実際には税・社会保険料の負担が非常に重く、控除も限定的で、手取りは月40～50万円台にとどまります。
しかもこの層には、就職氷河期を経た40～50代の中堅社員が多く、住宅ローン・教育費・親の介護と、支出のピークを迎えている人が少なくありません。彼らにさらに負担を強いることは、努力して所得を上げた人ほど報われない構造を強化するだけです。
■ 企業の負担増は、賃上げや雇用にも悪影響を与えます
企業側も保険料の半額を負担するため、今回の見直しは企業の人件費を直接押し上げます。その結果として、賃上げ余力の低下、高スキル人材の報酬抑制、雇用抑制や外注化の進行といった、経済活動全体へのマイナス影響も考えられます。
名目上は一部の「高所得者」に対する措置でも、広範な層の所得・雇用・生活に影響する制度改正なのです。
■ 控除で得？ならば“課税や割引現在価値”も考慮すべきです
一部では「社会保険料控除で税負担が減るため、問題ではない」との意見もあります。しかし、それを主張するなら、同時に以下の点も公平に考慮すべきです：
・将来の年金受給額が課税対象となること（雑所得扱い）
・保険料負担の割引現在価値
・経済成長率・インフレ・マクロ経済スライド・制度変更リスク 等
いずれにせよ、将来の年金の受け取りは不透明であることは否定できません。
■ 年金制度の抜本的な見直しの必要性
しかし、厚生年金の拡大による一方的な負担増ではなく、制度そのものの縮小と見直しこそが必要です。老後の備えは、本来個人の判断と責任で選べるべきです。公的年金に依存するのではなく、民間・自助の選択肢を広げ、自由な働き方と生活を守る制度への転換を求めます。そして、何よりも正社員の方々の手取りを減らすべきではありません。
生活を支えるのは、「将来の安心」ではなく「今の手取り」ではないでしょうか。私たちは、働く人が自ら選んだ働き方に対して、これ以上の負担を強いるこの制度改正に明確に反対します。
〇 団体プロフィール
- 名称: 一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会
- 代表理事: 石川雅俊
- ホームページ: https://social-insurance.hp.peraichi.com
- 代表のX（旧Twitter）アカウント: https://x.com/masatoshi_mame
〇 皆さまのご協力をお願いいたします
いただいたエールは、署名提出時の印刷費・交通費に活用する他、社団の運営に活用させていただきます。皆様のお気持ちに心より感謝申し上げます。
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