【年金法改正案に反対する署名】
年収106万円のパートに年間31万円の負担増
― 厚生年金の強制加入は実質的な“増税”です ―
【年金法改正案に反対する署名】 年収106万円のパートに年間31万円の負担増 ― 厚生年金の強制加入は実質的な“増税”です ―
- 提出先：厚生労働大臣・国会議員
活動詳細
厚生労働省が提出した年金法改正案では、週20時間以上働くパートタイム労働者にも、厚生年金と健康保険の加入を義務づける制度拡大が盛り込まれています。
この制度変更により、対象となる方に関係する年間負担は最大で約31万円にものぼる試算があります（※この額には企業側の事業主負担分も含まれます）。本人負担も年間で約16万円に達し、これは明らかに実質的な「増税」と言えます。
個人の手取りの減少だけでなく、企業の人件費も大幅に増加し、結果として賃上げ余力の低下や雇用調整にもつながりかねません。
■ 今の手取りを減らす制度拡大
パートで年収106万円という水準は、家計補助や子育て・介護と両立しながら働く方が多く選んでいる就業スタイルです。そこに年間16万円もの社会保険料負担が新たに加われば、手取りは15%以上減少します。
「将来の年金が増える」といった説明もありますが、その給付水準や支給時期は不確定であり、今の生活を犠牲にしてまで加入を強制する根拠にはなりません。
■ 「週20時間の壁」で働き控えを加速させる
新たに生まれる「週20時間の壁」は、働く意欲を損なわせることにもつながります。手取りが減るのであれば、「これ以上働かない方が得」という判断をせざるを得ない方も出てくるでしょう。これは労働市場にとっても、個人の生活にとっても大きなマイナスです。
■ 将来の給付は“保証されていない”
厚生年金は「賦課方式」と呼ばれる制度で、現役世代が高齢者に仕送りをする仕組みです。しかし今、日本は世界でも例のないペースで少子高齢化が進行しており、現役世代の減少と高齢者の増加により、制度そのものが構造的に持続困難になっています。
つまり、自分が支払った保険料が将来返ってくるとは限りません。
ある試算によれば、支払った保険料の元を取るのに34年（＝99歳）、健康保険まで含めれば56年（＝121歳）が必要とされています。現実的とは言えません。
■ 企業の負担増は、雇用・賃上げにも悪影響を与えます
企業側も保険料の半額を負担することから、人件費全体の上昇が避けられません。これにより、企業の新規採用や時給引き上げの余力が削がれ、労働者全体の処遇改善が妨げられる懸念も生じます。特に中小企業にとっては、法改正による追加コストは極めて重くのしかかります。
■ 年金制度の抜本的な見直しの必要性
しかし、厚生年金の拡大による一方的な負担増ではなく、制度そのものの縮小と見直しこそが必要です。老後の備えは、本来個人の判断と責任で選べるべきです。公的年金に依存するのではなく、民間・自助の選択肢を広げ、自由な働き方と生活を守る制度への転換を求めます。
生活を支えるのは、「将来の安心」ではなく「今の手取り」ではないでしょうか。私たちは、働く人が自ら選んだ働き方に対して、これ以上の負担を強いるこの制度改正に明確に反対します。
〇 団体プロフィール
- 名称: 一般社団法人 社会保険料引き上げに反対する会
- 代表理事: 石川雅俊
- ホームページ: https://social-insurance.hp.peraichi.com
- 代表のX（旧Twitter）アカウント: https://x.com/masatoshi_mame
〇 皆さまのご協力をお願いいたします
いただいたエールは、署名提出時の印刷費・交通費に活用する他、社団の運営に活用させていただきます。皆様のお気持ちに心より感謝申し上げます。
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